①応募対象
応募開始時点で応募条件を満たす、社会的課題に有益な技術・製品・サービス・システム・ビジネスプランを有する大阪に本社を有する法人または大阪在住の個人。
②応募条件
| 内容 | |
|---|---|
| 法人 |
また代表者がいれば企業等の法人によるグループでの応募も可能 過去に本助成金へ応募した場合でも再度応募可能 |
| 個人 |
また代表者がいればグループでの応募も可能 過去に本助成金へ応募した場合でも再度応募可能 |
③助成内容
イノベーシスト大賞
応募の中で最も優れた内容のもの
500~1,000万円
前田賞
法人・個人に関わらず応募の中で
技術的な革新性・独創性に優れた
内容のもの
300~500万円
近久賞
法人・個人に関わらず応募の中で
社会的課題の着眼点と解決方法が
特に優れた内容のもの
300~500万円
④助成金交付条件
受賞の翌年から3年間、年に1度の事業報告会にて進捗の報告を行っていただきます。
⑤選考について
選考に関して、厳格な選考規定に沿って当財団の選考委員会が以下の流れで行います。
選考基準
- 応募者の熱意やチャレンジ精神
- 実現可能な技術力
- 社会的意義
選考項目
- 地域社会（大阪）への貢献を目的としている
- 応募内容を実現する強い信念と熱意がある
- 応募内容の実現を裏付けるものがある
- 資金に困窮している
- 助成金の使い道が明確である
- 医薬品業界ではなく、基礎研究段階でもない
- 大企業や上場会社の子会社や関連会社ではない
選考員プロフィール
選考委員長 生島 博
大阪大学工学部卒。電気情報通信系企業・知的財産部長、事業企画部長、情報通信事業本部理事、技術本部理事、取締役、日本知的財産協会特許委員長等を歴任後、東京都知的財産総合センター所長、内閣知的財産戦略本部タスクフォース委員、日本国際知的財産保護協会理事、発明推進協会全国知財窓口支援統括、東京理科大学大学院知財専攻講座講師等を歴任。
現在、知財経営戦略研究所設立所長就任、東京都立産業技術研究センター知財相談役、企業顧問等、企業・研究機関の知的財産経営戦略支援に従事。
吉田 史朗
早稲田大学中退、関西学院大学卒業
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期修了
りそな総合研究所客員パートナー
パナソニックEW創研客員講師
関西大学大学院非常勤講師
経営学修士（MBA）
中小企業診断士
日本マーケティング学会会員
プラントエンジニアリング会社を経て大手コンサルティング・ファーム入社、役員・社長歴任後、2002年S&G設立し社長就任。現在に至る。
リクルート「アントレスクール」東洋経済新報社「ベンチャークラブ」日本経済新聞社「ベンチャースクール」等主宰。
NTTドコモ、中国電力、四国電力、阪神電鉄等の社内ベンチャー審査委員、野村証券・NTTドコモ・パナソニック等の大企業から中小企業、ベンチャー企業までコンサルティング1000社以上
野口道夫
神戸商船大学 卒業
飯野海運株式会社 入社
船舶運航従事
山鹿屋 入社（営業部）
サンノート株式会社 設立（文具、雑貨、製造販売メーカーの役割。物流拠点の構築を目的とした企業に特化。）
2015年、株式会社イモタニ 入社
その後、代表取締役社長 就任
2019年、退任
2022年、サンノート株式会社 代表取締役社長 退任
2024年、相談役 退任
現在に至る。
上田久之
生年月日：1953年（昭和28年）6月20日
学歴
– 神戸大学経営学部 1976年（昭和51年）卒業
資格
– 1975年（昭和50年） 公認会計士第二次試験合格
– 1979年（昭和54年） 公認会計士登録 税理士登録
職歴
– 1976年（昭和51年） 日新監査法人入社
– 1982年（昭和57年） 上田公認会計士事務所設立
– 2017年（平成28年） 日本クレアス税理士法人社員就任
– 2024年（令和6年） 同法人大阪本部会長退任
事務所所在地
– 大阪市中央区北浜1丁目1-27 グランクリュ大阪北浜304
公職等
– 日本公認会計士協会近畿会 医療法人専門委員会 委員
– 日本公認会計士協会近畿会税制委員会 委員
– 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム 実行委員会 委員
– 元 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会大阪府支部 副支部長
– 元 近畿財務局 公務員宿舎住宅整備事業にかかる選定事業者審査委員会 委員
– 元 内閣府公益認定委員会新公益法人制度にかかる相談員
– 元大阪府医療勤務環境改善支援センター運営協議会 委員
– 第２７回日本医学会総会会計監査人
– 元特定非営利活動法人公会計研究会理事長
– 元一般社団法人土地改良法会計研究センター理事長
一次選考〈応募期間：2025年12月1日～2026年2月28日〉
財団の希望する助成対象であるかを書類上で判断。
ビジネス、科学技術、社会学の各分野の専門家が審査
一次選考通過通知 4月1日以降
二次選考〈選考期間：2026年5月15日～16日〉
応募者のプレゼンテーションを聞き、質疑応答を経て実質的な審査を行う。
ビジネス、科学技術、社会学の各分野の専門家が審査
選考委員同士が応募内容について議論し、助成対象者及びその金額を決定する。
ビジネス、科学技術、社会学の各分野の専門家が審査
受賞事業発表・表彰
2026年6月19日予定
⑥応募申請
下記フォームより申請者情報を送信していただくと、受領後５営業日以内に事務局より申請書類の作成方法についてご連絡を差し上げます。当該申請書類を作成・提出いただくことで応募申請が完了いたします。