受賞事業発表

2023年度 イノベーシスト助成金事業 受賞事業発表

2023年度
イノベーシスト助成金事業
受賞事業発表

審査総評

今回も多くの応募を頂いた。とりわけ今回は環境問題に取り組む企業と社会問題に取り組むNPO法人が2団体とより社会性の強いテーマを取り扱う事業が受賞することとなったが、選考上重要となるビジネスとしての面白みという観点からも受賞に値するものであった。
また、上記3賞に残念ながら採択されなかった事業も決して劣るものではなく、将来性のあるテーマであり、受賞したから合格、受賞できなかったから不合格というものではない。みんなそれぞれこれからがビジネススタートとしての正念場である。それぞれ努力、研鑽を積まれ奮闘して頂きたいと思う。

受賞事業

イノベーシスト大賞

理事長
平井大輝さん
Innovassist

認定NPO法人CLACK

困難を抱える高校生を対象とした
プログラミング学習支援

イノベーシスト大賞を授与頂き、誠にありがとうございます。
「困難を抱える高校生を対象としたプログラミング学習支援・キャリア支援」というCLACKの取り組みに対し栄えある賞をいただいたことを嬉しく思うとともに、今後のさらなるイノベーションをご期待いただいたと感じております。
今後も「生まれ育った環境に関係なく、子どもが希望とワクワクを持てる社会」の実現を目指し、邁進してまいります。

受賞理由

まず、当該事業が平井理事長の体験を源泉として課題設定されている点に強い説得力を感じた。
一見すればこれは行政がすべきテーマとも考えられるが、様々な事情がある学生にとって一律に対処するのは行政にとってもなかなか難しい問題がある。当該事業の優れた点はその解を「プログラミング学習」支援に求めた点である。
当該事業は単に困難を抱える高校生の街角の救世主に留まらず、企業に対するITソリューションとしてのアピールを高め、賛助会員を増やし、経済的基盤を盤石にするなど、この度の助成金を有効活用し、さらにダイナミックな発展を目指してほしい。

前田賞

代表取締役
川谷光隆さん
Innovassist

Innovare株式会社

未利用バイオマス資源を活用した
バイオリファイナリー事業の
確立に向けた研究開発

 

受賞理由

カーボンニュートラルの実現というテーマはいままさに世界がめざしているテーマである。
化石燃料をいかに排除していくかとの課題に対して、ASEANの廃棄される天然ゴムの実を独自の技術開発によりうまく利用し、バイオ燃料するという解は極めて正道である。更にその燃料を船舶用とする意味、ゴム農園に近いロケーションでのプラント、すべてにおいて合理的に考えられている。
更に新興国でのゴム農園に従事する人々に新たな収入源を提供していく点についても人道主義の立場からも納得できるところである。
是非とも日本のバイオ技術を大阪より発信させ世界のGXに貢献して頂きたいとして前田賞に採択した。

近久賞

理事長
朝野由貴さん
Innovassist

特定非営利活動法人パラスポーツサポーター

パラスポーツネットワーク形成を通じた
まちづくり

近久賞を受賞させていただきありがとうございます。
障がい者が身体を動かしたい時に仲間、場所、指導者、大会・イベント・体験教室、サポーター、物品運搬、人の送迎等、困ったときに依頼すると参加可能な市民サポーターとマッチングができ、助けてくれるサポートの仕組み作りに活用させて頂きます。
この仕組みを利用して、障がい者と健常者がともにパラスポーツを楽しめるノーマライゼーションスポーツを普及させていきたいです。

受賞理由

このテーマは障がいをもつ方々や高齢者が不自由なく運動できるように、その人にあったサポーターとのつながりをつくり、だれでも気軽に運動を楽しめる社会を実現するというテーマである。
現実問題として体の不自由な方々のサポートは単なるボランティア精神だけでは難しく、競技内容によっては高度な技術レベルも必要とするところから、ある程度の専門性が必要となるためなかなか集まらないし、ましてやマッチングするシステムもないという。このような社会の不満は、一般的に盲点となっているが多様性や高齢化社会が叫ばれる昨今ではより重要性の増す問題である。そこにマッチングアプリを使って解決を図るという点は現代ならではの事業といえる。
これからはすべての方々が生きがいのある世界を目指して行動する時代、大阪発として社会貢献におおいに寄与してもらうべく近久賞として採択した。

選考員プロフィール

選考委員長 生島 博

大阪大学工学部卒。電気情報通信系企業・知的財産部長、事業企画部長、情報通信事業本部理事、技術本部理事、取締役、日本知的財産協会特許委員長等を歴任後、東京都知的財産総合センター所長、内閣知的財産戦略本部タスクフォース委員、日本国際知的財産保護協会理事、発明推進協会全国知財窓口支援統括、東京理科大学大学院知財専攻講座講師等を歴任。
現在、知財経営戦略研究所設立所長就任、東京都立産業技術研究センター知財相談役、企業顧問等、企業・研究機関の知的財産経営戦略支援に従事。

三木 元昭

1961年3月 県立尼崎北高校卒業
1961年4月~1965年3月 公立神戸商科大学経営学科在籍、風呂勉販売管理ゼミ選択
1965年4月~1967年4月 (株)明治屋海上部勤務
1965年5月~1987年8月 英国 ロイド船級協会勤務。主に事務処理の仕事に従事する。IBMのMC80ワードプロセッサーを使用して書類作成の簡略化するMOPS(Mechanization Office Procedure Sysytem)に参画して、日本にてパイロットスキームの開発を英国ケンブリッジ大学卒のコンピューターの専門家とチームにはいり導入にいたる。22年間外国の会社にて英文の書類にしたしみ、西欧流の考え方を学ぶ。
1987年9月~現在 有限会社設立、不動産賃貸業を始める。
1991年5月~2021年10月 税理士業を始める。顧問先の事務処理の簡素化に関心があり、会計処理の指導を事務所に始める。自動仕分けの導入に努める。中小企業の生産性をあげること、間接費の節減、事務処理の能率化に務める。そな間友人のDale Carnegleの人材を育成する仕事の導入に参画して勉強する。

吉田 史朗

早稲田大学中退、関西学院大学卒業
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期修了
りそな総合研究所客員パートナー
パナソニックEW創研客員講師
関西大学大学院非常勤講師
経営学修士(MBA)
中小企業診断士
日本マーケティング学会会員
プラントエンジニアリング会社を経て大手コンサルティング・ファーム入社、役員・社長歴任後、2002年S&G設立し社長就任。現在に至る。
リクルート「アントレスクール」東洋経済新報社「ベンチャークラブ」日本経済新聞社「ベンチャースクール」等主宰。
NTTドコモ、中国電力、四国電力、阪神電鉄等の社内ベンチャー審査委員、野村証券・NTTドコモ・パナソニック等の大企業から中小企業、ベンチャー企業までコンサルティング1000社以上

今までの受賞事業

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